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会社概要

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代表取締役

ごあいさつにかえて

このたび、弊社代表取締役社長 佐藤 奉詔 が逝去され、後任として代表取締役社長に就任いたしました 斎藤 康之 でございます。

社長の重責を担い、身が引き締まる思いでありますが、会社の更なる成長と発展を目指し、荷主様に信頼され、そして社員にとって魅力的な会社であり続けるよう、私自身、決意と信念を持って業務に邁進する所存です。
甚だ微力ではございますが、皆様からの御期待に沿えるよう全力を尽くしてまいりますので、ご指導ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

私は、1967年、日本に初めてフル・コンテナ船が発着した年に、この世に生を享けました。
日本のフル・コンテナサービスの歴史と同じであり、現在、その発着地である品川埠頭で日々海上コンテナ輸送の仕事をしております。何か運命的なものを感じます。

富士山運輸は、1976年の創業以来46年にわたり、日本国内の海上コンテナ輸送のパイオニアとして、常に荷主様の物流戦略及び物流合理化ニーズに対応した輸送サービスを提供してまいりました。これまでに積み上げてきた信頼と実績は、私たちの財産です。今後も海上コンテナ輸送のスペシャリストとして「安全確保」を業務上最優先項目と位置づけ、海上コンテナ輸送の効率化を目指していきます。

引き続き、ご愛顧とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

令和4年6月
代表取締役社長 斎藤 康之

社員イメージ

会社概要

称 号 富士山運輸 株式会社
許可番号 栃運企第779号 東運輸第1286号
許認可

特定信書便事業許可 関特第148号

所在地

本社

〒321-0102 栃木県宇都宮市江曽島町1428番地1

TEL. 050-3536-2312 FAX. 028-659-1186

京浜事業所

〒140-0002 東京都品川区東品川5丁目2番

TEL. 050-3536-9979 FAX. 03-5463-0845

代表者 代表取締役社長 斎藤 康之
設 立 昭和51年8月
資本金 5,420万円
取引銀行

東邦銀行 宇都宮支店

アクセス

本社営業所

京浜事業所

沿 革

昭和51年
12月
東京陸運局長より一般区域貨物自動車運送事業の免許を受ける
昭和52年
4月
富士重工業株式会社宇都宮車両工場より海上コンテナ輸送指定を受け輸送開始
昭和53年
3月
本社事務所を現在の宇都宮市江曽島町1428番1に移転
富士山運輸設立
9月
東北・上越各新幹線に向け、富士重工業株式会社宇都宮車両工場より鉄道建設産業車両の輸送を開始
10月
全国JR及び私鉄道車両基地へ富士重工業株式会社宇都宮車両工場より鉄道建設産業車両の輸送を開始
昭和57年
2月
青函トンネル開通に向けて鉄道建設産業車両を富士重工業株式会社宇都宮車両工場及びJR車両基地より青森県龍飛岬津軽二股基地及び北海道知内町湯の里基地へ輸送開始
昭和61年
4月
富士重工業株式会社航空機工場よりアメリカボーイング社向け航空部品及び自衛隊各基地への部品輸送を開始
昭和62年
3月
神奈川県に一般貨物自動車運送事業の免許を取得し横浜市中区かもめ町59番地に横浜営業所を開設
平成5年
12月
横浜市中区本牧埠頭3番地に横浜営業所を移転
平成6年
4月
首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)及び群馬県・茨城県に事業区域の拡張認可を取得し、東京都大田区東海5丁目5番3号に東京営業所を開設
平成10年
4月
宇都宮市江曽島町36-3番地1,949平方メートルを横浜税関より保税蔵置場許可を受ける
6月
山梨県・新潟県に事業区域の拡張許可を取得
平成11年
6月
長野県に事業区域の拡張許可を取得
12月
宇都宮市内の弊社所有地を海上コンテナインランドデポとして開設しFMC(米国海事連邦委員会)にファイルされる
平成13年
11月
横浜市中区山手町に横浜営業所を移転
平成16年
1月
東京都品川区東品川5番2号に東京営業所を移転
平成20年
3月
ISOフル積載シャーシ40輌導入
平成23年
11月
富士山運輸有限会社を吸収合併し、資本金5,420万円に増資
平成27年
9月
運輸安全マネジメントを導入し、安全輸送のレベルアップを図る
10月
本社及び京浜事業所において、交通エコロジー・モビリティ財団のグリーン経営認証の登録を受ける
平成28年
4月
平成27年9月に発生した関東・東北豪雨被害により排出した小山市・常総市の「災害ゴミ」3万トンの処理に協力、海上コンテナ専用車を提供する
5月
環境負荷の低減と安定的な輸送力を確保することを目的として、低公害車(トラクタ20輌)を導入
平成29年
2月
特定信書便事業許可(関特第148号)を受ける
6月
環境負荷の低減と安定的な輸送力を確保することを目的として、低公害車(トラクタ13輌)を導入
10月
グリーン経営認証を更新
令和3年
5月
環境負荷の低減と安定的な輸送力を確保することを目的として、低公害車(トラクタ20輌)を導入
令和4年
5月
環境負荷の低減と安定的な輸送力を確保することを目的として、低公害車(トラクタ13輌)を導入
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