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会社概要

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代表取締役

ごあいさつにかえて

~安全は全てに優先する~

1976年の創業以来47年にわたり、日本国内の国際海上コンテナ輸送のパイオニアとして、一貫して荷主様の物流戦略および合理化ニーズに対応した輸送サービスを提供してまいりました。

これまでに積み上げてきた信頼と実績は、私たちの財産です。

今後も国際海上コンテナ輸送のスペシャリストとして「輸送の安全確保」を業務上最優先項目と位置づけ、全社員一丸となった安全対策業務を遂行することにより、安全性の向上に努め「社会的役割」を果たしてまいります。

さらに、2022年宣言した「SDGs(持続可能な開発目標)」に積極的に取り組み、企業の社会的責任を認識し、地域社会への奉仕と還元を果たすことで「サステナブルな物流」の実現に貢献します。
また、2024年問題や他社会的課題に正面から向き合い、多様な人材が活躍可能な就業環境を提供することで、労働生産性の向上と働きがいのある環境を整備します。

富士山運輸は、「安全」、「迅速」、そして「着実」をモットーに、荷主様のご要望に応えるため常に新しい取組みにチャレンジし続け、更なる成長と一層の企業価値向上に努めてまいります。

引き続きご支援をお願い申し上げます。

2023年6月
代表取締役社長 斎藤 康之

社員イメージ

会社概要

称 号 富士山運輸 株式会社
許可番号 栃運企第779号 東運輸第1286号
許認可

特定信書便事業許可 関特第148号

所在地

本社

〒321-0102 栃木県宇都宮市江曽島町1428番地1

TEL. 028-658-8000 FAX. 028-659-1186

京浜事業所

〒140-0002 東京都品川区東品川5丁目2番

TEL.03-5463-0841 FAX. 03-5463-0845

代表者 代表取締役社長 斎藤 康之
設 立 1976年(昭和51年)8月
資本金 5,420万円
取引銀行

東邦銀行 宇都宮支店

アクセス

本社営業所

京浜事業所

沿 革

1976年
(昭和51年)
12月
東京陸運局長より一般区域貨物自動車運送事業の免許を受ける
1977年
(昭和52年)
4月
富士重工業株式会社宇都宮車両工場より海上コンテナ輸送指定を受け輸送開始
1978年
(昭和53年)
3月
本社事務所を現在の宇都宮市江曽島町1428番1に移転
富士山運輸設立
9月
東北・上越各新幹線に向け、富士重工業株式会社宇都宮車両工場より鉄道建設産業車両の輸送を開始
10月
全国JR及び私鉄道車両基地へ富士重工業株式会社宇都宮車両工場より鉄道建設産業車両の輸送を開始
1982年
(昭和57年)
2月
青函トンネル開通に向けて鉄道建設産業車両を富士重工業株式会社宇都宮車両工場及びJR車両基地より青森県龍飛岬津軽二股基地及び北海道知内町湯の里基地へ輸送開始
1986年
(昭和61年)
4月
富士重工業株式会社航空機工場よりアメリカボーイング社向け航空部品及び自衛隊各基地への部品輸送を開始
1987年
(昭和62年)
3月
神奈川県に一般貨物自動車運送事業の免許を取得し横浜市中区かもめ町59番地に横浜営業所を開設
1993年
(平成5年)
12月
横浜市中区本牧埠頭3番地に横浜営業所を移転
1994年
(平成6年)
4月
首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)及び群馬県・茨城県に事業区域の拡張認可を取得し、東京都大田区東海5丁目5番3号に東京営業所を開設
1998年
(平成10年)
4月
宇都宮市江曽島町36-3番地1,949平方メートルを横浜税関より保税蔵置場許可を受ける
6月
山梨県・新潟県に事業区域の拡張許可を取得
1999年
(平成11年)
6月
長野県に事業区域の拡張許可を取得
12月
宇都宮市内の弊社所有地を海上コンテナインランドデポとして開設しFMC(米国海事連邦委員会)にファイルされる
2001年
(平成13年)
11月
横浜市中区山手町に横浜営業所を移転
2004年
(平成16年)
1月
東京都品川区東品川5番2号に東京営業所を移転
2008年
(平成20年)
3月
ISOフル積載シャーシ40輌導入
2011年
(平成23年)
11月
富士山運輸有限会社を吸収合併し、資本金5,420万円に増資
2015年
(平成27年)
9月
運輸安全マネジメントを導入し、安全輸送のレベルアップを図る
10月
本社及び京浜事業所において、交通エコロジー・モビリティ財団のグリーン経営認証の登録を受ける
2016年
(平成28年)
4月
平成27年9月に発生した関東・東北豪雨被害により排出した小山市・常総市の「災害ゴミ」3万トンの処理に協力、海上コンテナ専用車を提供する
5月
環境負荷の低減と安定的な輸送力を確保することを目的として、低公害車(トラクタ20輌)を導入
2017年
(平成29年)
2月
特定信書便事業許可(関特第148号)を受ける
6月
環境負荷の低減と安定的な輸送力を確保することを目的として、低公害車(トラクタ13輌)を導入
10月
グリーン経営認証を更新
2021年
(令和3年)
5月
環境負荷の低減と安定的な輸送力を確保することを目的として、低公害車(トラクタ20輌)を導入
2022年
(令和4年)
5月
環境負荷の低減と安定的な輸送力を確保することを目的として、低公害車(トラクタ13輌)を導入
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