HOME >

安全への取組み

安全認証Gマーク
安全は全てに優先する

労働安全衛生マネジメントの
取組み

【第62期】令和3年2月1日〜令和4年1月31日

安全衛生方針

安全で健康的な就労環境の保持

 富士山運輸は、物流業者として輸送の安全衛生の向上を企業活動における重要課題として位置づけ、労働安全衛生マネジメントを基本とし、交通事故や労働災害の潜在的要因を除去または低減するとともに、従業員の安全確保と健康増進を目的とした取組みを全社一体となって取り組みます。

富士山運輸 株式会社
代表取締役 佐藤 奉詔

安全衛生に係る目標

目 標 死亡事故:0件
休業災害:0件
定期健康診断有所見率:20%以下

目標達成のための計画

1. 社長・役職員による安全巡視を毎週実施する

すべての安全情報を乗務員一人一人に確実に伝達する

 

2. 労働時間管理を適切に行い、労働時間及び残業時間の削減を目指す

労働日ごとの始業時間・終業時間・休憩時間をデジタルタコメーター等のデータ管理とし、正確に把握する
運転業務中は、適宜、休憩を取ることを指導徹底する

 

3. 安全作業手順書を活用し確実に安全作業指示を行う

安全衛生に関係する諸法令及び作業標準書・手順書をはじめとする基本的ルールを遵守し作業遂行する

 

4. 年2回の定期健康診断を100%受診し、事後措置を徹底する

所見の有無にかかわらず受診者全員に診断結果を文書で通知する
異状所見者については、医師等からの意見を聴取し、就業上の措置を決定する

運輸安全マネジメントの
取組み

【第62期】令和3年2月1日〜令和4年1月31日

事故防止のための安全方針

 我々は、物流業者として輸送の安全確保を業務上最優先項目と位置づけ、安全運転での社会的役割を果たします。

 輸送の安全確保に関する責任を使命とし、全社員一丸となった安全対策業務を遂行する事により絶えず輸送の安全性の向上に努めます。

富士山運輸 株式会社
代表取締役 佐藤 奉詔

安全方針の社内周知方法

「安全方針」を、従業員に配布するとともに本社及び営業所掲示板等に掲示する
「点呼」時に、「安全方針」を口頭伝達にて徹底する

安全方針にもとづく目標

目 標 人身事故:0件
物損事故:0件

目標達成のための計画

運行管理者及び補助者・整備管理者の公的機関での研修・講習会の受講の実施
輸送安全会議の実施(年12回)
安全会議時にヒヤリハット体験の検証と共有、危険予知トレーニングの実施
運転手の健康管理での定期健康診断の実施(深夜労働者、年2回)
運転者の適性診断の(初任・適齢・事故惹起者)実施及び運転記録証明内容での指導実施

 

安全に関する情報交換方法

定期的に輸送の安全に関する意見交換会を運転者等と開催する(全体ミーティング・班ミーティング・個人面談)
乗務前後の対面点呼、ドライバー休憩室でのコミュニケーション

 

安全に関する反省事項

第60期(令和元年度)の反省事項。
軽微とは言え物損事故が2件発生。また、人身事故が1件発生してしまったこと。

 

反省事項に対する改善方法

事故惹起者に対して、社内特別指導を実施、併せて外部の専門的機関における指導講習を受講し再発防止に向けた【安全目標】を決め継続的に実行することとした。
交差点手前での指差呼称「信号よし!」で信号再確認
心身のアイドリングとリフレッシュを必ず取る

安全に関する目標達成状況

第61期(令和2年度)目標 人身事故:0件
物損事故:0件
第61期(令和2年度)結果 人身事故:0件
物損事故:2件

自動車事故報告規則第2条に規定する事故

第61期(令和2年度)実績 重大事故発生件数:0件
行政処分等:0件

※自動車事故報告規則(H15.9.26改正国土交通省令第95号)第2条に定められた自動車事故(車両の転覆・転落・火災の発生、死者・重傷者・踏切事故の発生、積載物の飛散・漏えい、運転者の疾病による運行停止、制動装置・かじ取装置・車軸等の故障による運行停止など)

 

※【H18.10月改正 / 自動車運送関係法(道路運送法および貨物自動車運送事業法・同輸送安全規則)における「運輸安全マネジメント」に関わる掲示】

富士山運輸は「Gマーク」認定事業者です

Gマーク 登録証

富士山運輸本社営業所が、交通安全対策などで一定の基準をクリアした事業所に与えられる「貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)」の認定を取得しました。

 

Gマークとは?

公益社団法人全日本トラック協会が実施している、トラック運送事業者の交通安全対策などへの取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を認定する事業です。
利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定、公表しています。

このページのトップへ